2008年12月の記事一覧

県、臨時職員２６２人雇用
県内の雇用情勢が急速に悪化しているのを受け、県は２６日、追加緊急経済対策を発表した。職を失った非正規労働者など２６２人を臨時職員として直接雇用するほか、無料で職業訓練を実施する。

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県：緊急雇用対策本部を設置 ２００人以上の創出目指す ／鳥取
製造業を中心に派遣社員の「雇い止め」が大規模に生じていることを受け、県は緊急経済雇用対策本部を設置し、２２日に第１回会議を開いた。失職した派遣社員らを対象に、県の直接雇用や企業への助成などで約２００人以上の雇用創出を目指す緊急対策をまとめた。

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大分キヤノン非正規労働者が組合結成、雇用維持申し入れ
大分キヤノン（大分県国東市）が非正規労働者約１１００人を来年３月までに削減する方針について、契約解除される労働者らが労働組合を結成し、１０日午前、同社に雇用維持などを申し入れた。

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雇用改善、長期戦に 与党、総額2兆円の対策決定
与党は5日、雇用情勢の急激な悪化に対応した新雇用対策をまとめ、麻生太郎首相に提出した。これまで手薄だった非正規労働者への手当てを厚くするなど就業形態の変化に対応した措置を盛り込んだのが特徴だが、対策全体を見ると即効性のあるメニューは少ない。

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首相、経済団体首脳に賃上げと雇用の安定を要請
麻生首相は１日、首相官邸に御手洗冨士夫・日本経団連会長や岡村正・日本商工会議所会頭ら経済団体首脳を呼び、「生活者の家計の防衛というものに全力を挙げるのがまず第一だ」と述べ、賃金引き上げと雇用の安定のほか、採用内定を取り消さないよう求めた。

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